報酬はどのようになっていますか？
初回の相談は5,500円～（消費税込）です。ご相談内容によって金額が異なりますので、報酬の見通しはその都度お伝えすることになります。当事務所では、当事務所の基本報酬基準をもとに速やかに報酬の見積書を作成し、提示することにしております。
高齢の親が広島に住んでいるのですが、子どもの私は遠方に住んでいます。遺言や今後のことなど相談できますか？
メールやＦＡＸ、郵送でのやりとりでも対応できます（本人確認はさせていただきます）。
準備をしておいて、帰省される際に親御さんと一緒に公証役場に行って公正証書遺言を作ることもできます。必要な書類の作成、戸籍の取り寄せもできますので、ご相談下さい。
インターネットでたくさん相続や税金の知識が得られます。あえて相談に行く必要があるのですか？
税金の決まりは随時変わりますし、有利な特例を使おうという場合でも前提条件が少し異なるだけで、適用できない場合もあります。また、ある視点から見たら有利なようで、全体的な満足からいうと良くない場合もあります。選択肢を増やすためにも、ご相談をされるメリットはあると思います。
事業を始めようと考えています。いつごろ相談に行けば良いですか。
事業の見通しを立てたら事前にご相談下さい。個人事業にするか、会社にするのか、また設備投資の大きさもタックスプランニングに関わってきます。
うちは資産家でもないし、遺産となる家や預金の規模からして相続税はかからないと言われたことがあります。先立って何かすることなどありますか？
相続税がかからない規模の遺産であっても、遺言は作っておいたほうが無難です。相続＝争族にならないことが大切です。
遺言の作成はいつ頃すればよいのですか？
遺言は一度作っても、また後ほど変更すれば上書きされます。そのため、気になることがあれば作っておき、後ほど変更することができます。また、ご高齢の方などは、意思の状態がしっかりしていなければ遺言を作っても有効にはなりません。思い立ったらご相談にいらして下さい。
会社をやっている高齢の親が、認知症になったようです。会社の権利関係はいろいろ複雑ですし、どうすればよいのでしょう。
法律的な決定は意思の状態がはっきりしている人がしないと有効にはなりません。しかし、それを証明する手段がなければだまされて不利な契約をさせられた後でどうにもならないこともあります。このような場合、成年後見制度を利用し、家族が本人に代わって法的な手続をするようにできます。当事務所では、家族の方が後見人になるケース、弁護士や税理士が後見人になるケース、いずれも申立の実績がございますのでご相談下さい。